1965-04-27 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
もし必要がありますならば店舗整理、人員整理その他につきまして、証券協会あるいは証券取引所等で共同で相談し合う場を持つとか、あるいは店舗整理等にいたしましても、非常に売り急ぐということがありますと有利に店舗を処分できないということがあって、たとえばどこかで一時的に店舗を適正な値で買い取ってくれる機関が必要だということに相なってまいりますなれば、証券業協会あるいは取引所、あるいは場合によっては大蔵省等もその
もし必要がありますならば店舗整理、人員整理その他につきまして、証券協会あるいは証券取引所等で共同で相談し合う場を持つとか、あるいは店舗整理等にいたしましても、非常に売り急ぐということがありますと有利に店舗を処分できないということがあって、たとえばどこかで一時的に店舗を適正な値で買い取ってくれる機関が必要だということに相なってまいりますなれば、証券業協会あるいは取引所、あるいは場合によっては大蔵省等もその
実際じゃまする者があらわれた場合には、あるいは何らかの形で取り締まることができるかもしれないけれども、最初から警察が交通整理、人員整理まで全部やっていただけるかどうかということになると、一営利会社の撮影のために、何が起こるかわからないのに警察が協力していただけないのじゃないか。
○政府委員（宇都宮徳馬君） その点は先ほどからのお答えによって、御安心願えると思いますが、行政改革を目的とするのであって、行政整理、人員整理を目的としない。従って私は人員整理のごときことはないと、かように確信いたしております。
河野所管大臣から先ほど行政整理——人員整理をしようというのじゃないのだと、こういうふうな明快な答弁がありましたが、以下、私の申し上げる二、三の点だけは率直に態度を表明していただきたい。 今度の企図されておりますところの改革によりまして、予算編成権というものは一体どこに持っていかれるお考えでありましょう。
○秋山長造君 今の実情はこの財政再建計画ということよりも、もうもっぱら人員整理、人員整理即財政再建計画と言ってもいいくらい人員整理がもう先行して、しかもこのためには六十億のとにかくワクがあるんだからということで、もうこの点だけはどんどん先ばしって行っているという実情じゃないかと思うのですが。
しかしながら鳩山民主党内閣が綱紀の粛正を表にかかげて、行政整理、人員整理が行えないこの情勢の中で、この行政の機構の中で、一兆円の一般予算をあげて国民の悲願である民族の繁栄と国家の完全なる独立をかちとるためには、重大なる決心を今日以後なさねばならぬと存じております。中小企業者の事情をみますというと、多数破算続出をし、失業者が潜在より顕在化に、おそろしい勢いでふえて参っております。
それがすなわち行政整理、人員整理を大きな看板に掲げられながら、いつも龍頭蛇尾に終つているところの一つの理由になつているのであります。
いろいろ検討いたしました結果、定員の整理、縮減というものは、むしろ機構の面よりは、その他の事務運営の面、たとえば事務能率を上げて行くとか、あるいは事務処理を合理的にして行くというところによけいにあるという結論に到達いたしましたので、結局行政整理、人員整理という部分は、機構の改革とは別にでも考え方としては考えられる、こういう考え方に立ちまして、一応分離して御提案申し上げるという結果になつたのであります
そこでこの問題と、それから一般の人員整理、人員整理は私どもは反対でありますけれども、この二つの関係を考えてみると、人員整理のほうに対する通牒には臨時職員という問題は全然出て来てない。これは恐らく一般職の職員の中に、十七条に言うところの職員というものに含めてやつているのじやないかというように解釈できるのです。
○小林（絹）委員 自治庁長官に希望したいと思いますことは、このたびの行政整理、人員整理というものについてはすでに案ができて、政府が予算もお組みになつてもう提出されておるのでありますから、これを今どう組みかえをしろとか、どういう方針で初めからやれと言うことは、それは無理な話である。今後も行政整理は始終やらなければならぬことなのです。年中やらなければならぬことである。
行政整理、人員整理の問題であります。これは大臣が所管なさつておるやに聞いておるのですが、郵政省においての人員整理はどういうことになりますのか、及びこれが今後の一般の郵政省における予算、財政との関係において、どういうふうに数字に影響を来すのかどうか、これらの点につきましてひとつ一般的に御説明を伺いたいと思います。
ただ考えて頂きたいのは、去年の行政整理、事務整理、人員整理で公務員は非常な不安を長い間抱いておりましたが、あれが済みまして、一応安心したところへ又今度の問題が起つて来て、今度は二度目の不安を感じておりまして、私どもなどにも、内閣委員をしておる関係もありましようが、やつぱりその関係の人たちが非常に心配されて、訴えて来られるのであります。その立場に立つて見ると、私も非常に気の毒に思つております。
それから第二点の人員整理の問題でありますが、今回の行政機構の改革は、この前、ここに御出席の橋本君がやられました行政整理、人員整理と一体をなすべきものでありまして、従つて今回の整理は、人員整理を主たる目的とはしておらないのでありますが、ただ問題の調達庁であるとかあるいは経済調査庁のごとき、役所の持つております仕事がなくなるものにつきましては、この機構改革の際に相当人員の縮減が生じて来ることは当然のことだと
しかしながら行政整理、人員整理あるいは政府の費用の縮減をできるだけはかるという見地から、日本国の経済に不利を及ぼす影響のないものまで、一々こちらでやるというところまでする必要はないという結論に、われわれは達したのであります。従つて先ほども申したような説明になるのであります。こういう点で何も北大西洋条約を一から十までまねる必要はごうもないと思います。
○国務大臣（野田卯一君） 今回の行政整理、人員整理につきましては、事務を極力簡素化いたしまして、又一面におきまして事務の能率を増進いたしまして、これに対処するというふうに考えておるのでありまして、先ほど赤木さんがお話になりましたように、現在の実情はいろいろの問題につきまして、経理関係におきましても人事関係におきましても、事務が非常に複雑煩瑣でありまして、こういうのをできるだけ簡素化いたしまして、そこに
原則的に行政整理、人員整理ということについては私は賛成いたします。現在の官吏の数が多いということはこれは明らかなことでありますし、又その能率が非常に低いものである。民間の会社の活動なんかに比べますと、非常に低いものであるということもこれも明瞭なことでありましよう。ですからこの数を減少する必要があるということについては私は原則的に認める。
自由党の廃止の理由は、臨時石炭鉱業管理法提出の際に、初めから自由党は反対であつたということが一つ、それから行政整理、人員整理をなして経費の削減をするという、いわば選挙対策としてこの廃止が取上げられておるという点であります。 第二の理由は、炭鉱石炭行政における民主的な要素、民主的な機構を廃止してしまうという点であります。
ただいま第二次行政整理、人員整理を目標としたものは、現内閣として目下の段階においては考えておらない。こういう御答弁に承つたのでありますが、ただいまの労働大臣の御答弁にありましたように、労働省の関係においても、たとえば安定局の関係においては人員をふやさなければならぬ。しかしそれは定員法を改正して行くという形をとらない。私はそれが姑息だというのです。
昨日総理にちよつと片鱗だけ伺つたのですが、顔の様子を見ると、この上相当行政整理をやり、並びに人員淘汰等もやる腹構えがあるように私は感じ受取つたのですが、今後の行政整理、人員整理等について、国務大臣に何かお考えがあれば、この機会に承つておきたいと思います。
労働大臣がある新聞に言つておりますように、今度の行政整理、人員整理は画一的にはやらない、こういうことを声明しておりますが、この運輸省の指定炭鉱である志免炭鉱の行政整理に対しましては——すでに関係筋の強い要望である月四万トンの自立体制がほとんど確立しかかつておる。